毎年1月末までに提出する給与支払報告書の総括表についてです。
まず用紙はこんな用紙です。もし対象の市区町村から送られてこなければ、その市区町村のホームページからダウンロードできるケースがほとんどです。ホームページ上になければ、他の市区町村のを「給与支払者番号」などの固有情報を消して使えば問題ないと思います。
給与支払報告書（総括表）の各項目の書き方、注意点
給与支払報告書(個人別明細書)を市町村に提出する場合には、そのまとめとして、提出する市町村ごとに、この総括表を1枚ずつ添付して提出してください。
書き方は次のように記載してください。
(ア)「給与の支払期間」欄
給与を支払った期間を記載してください。
(イ)「給与支払者の個人番号又は法人番号」欄
給与支払者の個人番号又は法人番号を記載してください。なお、個人番号を記載する場合は、左側を1文字空けて記載してください。
(ウ)「給与支払者の名称又は氏名」欄
給与支払者が法人である場合には名称を、個人である場合には氏名を記載のうえ、押印してください。また、フリガナはカタカナで記載してください。
（エ)「所得税の源泉徴収をしている事務所又は事業所の名称」欄
給与所得について所得税を源泉徴収している事務所又は事業所の名称を記載してください。
(オ)「同上の所在地」欄
(エ)の事務所又は事業所の所在地を町名、番地等まで記載してください。
(カ)「特別徴収関係書類の送付先」欄
(エ)の事務所又は事業所に関する関係書類の送付先が所在地と異なる場合に、送付先として記載してください。
(キ)「給与支払者が法人である場合の代表者の氏名」欄
代表者の氏名を記載し、押印してください。
(ク)「連絡者の氏名、所属課、係名及び電話番号」欄
この報告書について対応できる方の氏名、所属課、係名及びその電話番号を記載してください。
(ケ)「関与税理士等の氏名及び電話番号」欄
関与税理士等へ依頼される場合は、関与税理士等の氏名及び電話番号を記載してください。
(コ)「提出区分」欄
令和2年1月1日現在において給与の支払を受けている者について、給与支払報告書(個人別明細書)を提出する場合(併せて退職者分を提出する場合を含む。)は「年間分」を、退職者についてのみ提出する場合は「退職者分」を○で囲んでください。
(サ)「事業種目」欄
事業内容について記載してください。例えば、建設業、不動産業等。
(シ)「受給者総人員」欄
令和2年1月1日現在において給与の支払をする事務所又は事業所から、給与の支払を受けて
いる者の在職者総人数(令和元(平成31)年中の退職者を除く。)を記載してください。
(ス)「提出市町村数」欄
給与支払報告書(個人別明細書)を提出する市町村数を記載してください。
(セ)「報告人員」欄
提出先の市町村に「給与支払報告書(個人別明細書)」を提出する人数を、特別徴収:住民税を給与から差し引きする人(在職者]、普通徴収:住民税を給与から差し引きできない人退職者・乙欄その他」に分けて記載してください。
※在職者は、パート・アルバイト、役員等を含め、すべて特別徴収の対象となります。
(ソ)「特別徴収納入書必要・不要」欄
特別徴収(給与から差し引き)する住民税について、納入書を使用して納める場合は「必要」を、金融機関等の納入サービス(インターネットバンキング等)を使用し納入書を使用しない場合は「不要」を○で囲んでください。
(夕)「所轄税務署」欄
所得税の源泉徴収を行っている事務所又は事業所を管轄する税務署名を記載してください。
(チ)「給与の支払の方法及びその期日」欄
給与の支払方法を月給、週給、日給等の別と、その支払期日を毎月25日、毎週土曜日、毎日のように記載してください。
(ツ)「特別徴収税額の払込みを希望する金融機関」欄
給与の支払をする事務所又は事業所の所在する市町村以外の市町村に特別徴収税額を払い込む場合には、その払込みを希望する金融機関の名称及び所在地を記載してください。
(テ)「前年度指定番号(給与支払者番号)」欄
市町村から通知を受けた、前年度特別徴収義務者指定番号を記載してください。新規に該当するため指定番号がない場合は「新規」を○で囲んでください。
提出方法などについては
「給与支払報告書（総括表）の手続き上の注意点」に詳しく書いてますのでよかったらご覧ください。
また、この時期に税務署へ提出する
「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」
の書き方、記入例、提出方法もこちらにまとめますので良かったらご覧ください。
