給与支払報告書(個人別明細書)の記入例、書き方、注意点など

基本、源泉徴収票と同じ書き方ですが、提出先が税務署と市役所と違う事もあり、一部違いもあります。

どこが違うのか？提出の流れは？など、はじめて書く方でもわかりやすいように、解説しています。

給与支払報告書とは

給与支払報告書とは、

給与支払者（法人・事業主等）が、従業員等に対して支払った前年中の給与額などを市区町村へ報告する書類

です。

給与支払報告書の提出の流れ

年末調整が終わったデータは源泉徴収票として従業員へ渡され、給与支払報告書として市役所に提出されます。

今回紹介する「個人別明細書」と「総括表」で構成されています。総括表については、「給与支払報告書（総括表）の記入例・書き方・注意点など」でも記入例を用意してますのでよかったらご覧ください。

給与支払報告書(個人別明細書)の記入例、書き方

年末調整が終わると、年末調整の結果である本紙を税務署と同様に各市区町村へ給与支払報告書を送付し、報告しなくてはなりません。

給与支払報告書(個人別明細書)は、税務署に提出する給与所得の源泉徴収票と規格・様式を統一して、複写により同時に作成できる仕組みになっています。
(つまり記入内容は同じです。）

給与支払報告書(個人別明細書)の記入・提出での注意点

提出期限

提出期限は 1月末まで。

提出先

提出先は従業員の1月1日現在の住所地の市町村となります。

その他注意点

間違いやすいのが「摘要」欄の記載です。

前職の給与等を含む場合や、控除対象扶養親族又は16歳未満の扶養親族が5人以上いる場合は、その内容を摘要に記入します。

給与支払報告書(個人別明細書)と源泉徴収票の書き方の違い

ほとんど一緒ですが、

「16才未満の扶養親族のマイナンバーは、源泉徴収票は不要だが、個人明細書は記入が必要」

な点が大きく違いますね。

その他年末調整関係のリンク

また、この時期に税務署へ提出する「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」

の書き方、記入例、提出方法もこちらにまとめますので良かったらご覧ください。

年末調整については「年末調整から法定調書発送までのやり方と注意点」、

住民税全体については「給与の住民税入門」を合わせてご覧ください。