事務所を移転したので、その際必要となった「異動届出書」の書き方をまとめます。
税理士に頼んでもいいですが、自分でできますので、今回の書き方を参考にしてやってみましょう!
(もし、税理士が頼りにならないなら、税理士を変えるのもいいかもしれません。会社の顧問税理士を変える方法もあわせてお読み下さい!)

「異動届出書」とは
事業年度等の変更、納税地等の異動、資本金額等の異動、商号又は名称の変更、代表者の変更、事業目的の変更、会社の合併、会社の分割による事業の譲渡若しくは譲受け、法人区分の変更、支店・工場等の異動等をした場合の手続です。
謄本はオンライン請求が便利です。別記事の「会社の謄本の取得はオンライン申請が便利」でもやり方を解説しています。
本社移転時など登記内容などに変更があった際に他に出す書類は?
税務署によれば、基本的に、この「異動届出書」と「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」の2つだけでいいそうです。
(国税はこの2つの書類で済みますが、地方税は、税区分ごとに申請がいるケースが多いので注意してくださいね!(源泉所得税、法人市民税、固定資産税などの各課ごとに申請しないといけなかったりします)
この書類より異動後5日以内と急ぐ「健保険の「適用事業所名称/所在地変更届」の書き方、記入例」もよかったらご覧ください!
少し違いますが、設立時に必要となる「「労働保険保険関係成立届」の書き方、記入例」へのリンクも貼っておきますね。

「異動届出書」記入例・書き方

「異動届出書」提出方法
提出先
異動前の税務署へ提出します。
提出期限
速やかに。
添付書類
特にありません。
郵送の場合
コピー1部と返信用封筒を同封すれば控えを返送してくれます。
「異動届出書」その他注意点
合併や分割時にも出したことがありますが、めったにないことなので、その場合は税理士にお願いした方が無難かもしれません。
また、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」も合わせて出すのを忘れないようにしましょう。
