毎年提出しなければいけない書類の一つですが、１年1回で忘れたり、初めての場合は戸惑ったりするケースが多いと思います。
記入例を準備してみました。これを見ながら記入できると思います。
そもそも「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の書き方、記とは？
提出義務はどんな場合あるの？
下の６つのいずれかの法定調書を作成する義務がある場合は、合計表も合わせて提出しなくてはなりません。
多くの場合、給与を支払う会社であれば、提出義務があることになります。
記入例、書き方、記入上の注意点
記入例
書き方
多くの場合は前年の書類を見ながら記入するのが多いと思います。
給与計算ソフトでこの書類が自動的に印刷できるようになっているものも多いです。
給与計算ソフトの場合、甲欄乙欄をちゃんと判別しない場合があったり、会社のやり方として年末調整する・しないなどの設定通りに源泉徴収票を発行していないケースもあり、注意が必要です。とはいえ、手計算よりは間違いは格段に減りますね。
Excelなどで給与計算ソフトを使用してない人は・・・
社員数が少ないとかで、給与計算ソフト買ってくれない、、、私も以前そういう会社にいました。合計表って、全従業員の給与総額の合計ですよね。そんな手計算はしんどいし、いつも同じ計算を繰り返すのは無駄が多いですね。
そんな時、私は社長に「人事労務freeeは無料で使えるから試してみていいですか？ 」とテストで使い始めて社長を説得した経験があります。（年末調整まで終わっていれば合計表の作成は、数クリック、２・３分で完了します！！）気になる方は「人事労務freee 」の公式サイトをチェック！！
記入上の注意点、計算方法
それぞれの支払調書に共通してるのが、「支払総額」とそのうち「支払調書を出すものの合計額」を書く点です。
例えば、給与なら、年末調整している・してないに関係なく、「給与総額」を書いて、年収５００万超えの提出対象となる年末調整をした源泉徴収票の「合計額」を書くイメージです。
用紙の入手先
通常、税務署から年末調整の仕方など同時に、１０～１１月頃に郵送されてきますが、無い場合や書き損じた場合は、ここの国税庁のページからダウンロードし、カラー印刷すれば使用可能です。
提出方法
提出方法は以下の通りです。
この合計表は、在留資格の更新など、会社の証明書類としてその写しを求められることがある書類なので、必ず、郵送の際は返信用封筒をつけるなど、写しをもらうようにしましょう。
誰が
会社の担当者
いつまでに
翌年1月31日
何を
源泉徴収票などの支払調書と上の合計表
どこに・どうする
税務署へ送付又は持参
