税理士を変える方法~税理士事務所と社内経理の経験者が解説!

税理士は先生と呼ばれていますが、人である以上、相性の合う合わないなど、変更したい時があります。

「税理士の顧問報酬、うちは他の会社より高いなあ・・・その割には、めったに来ないし、何のために高い金払ってるんか分からんわ!」

「でも、変えたいけど、これまでの付き合いがあるしな、、、というか、税理士変えたことないし、そもそもどうやって変えたらいいんだろう?」

経理担当者なら一度は税理士に対する不満を持ったことがあるのではないでしょうか?

私は、以前、税理士事務所で税理士と一緒に仕事をし、また、別の会社の経理担当者として、税理士を何人も見てきました。

その不満、経理担当としてもよく分かりますし、税理士事務所で勤務し税理士をよく知る人間としては、当たり前のように感じます。

今回は、「税理士の変更」というテーマでまとめていきたいと思います。

この記事を読んでわかること
  • 税理士を変更するメリット・デメリット
  • 税理士変更の流れ
  • 税理士変更の伝え方
  • 税理士変更のタイミング
  • 税理士の探し方

税理士を変えたい理由

税理士を変えたい理由として主なものをあげます。

  • 顧問料や申告料などの税理士費用をもっと安くしたい
  • 訪問頻度が少なく契約していても意味がない
  • 節税アドバイスや提案をしてもらえない
  • 親身に話を聞いて欲しい
  • 同年代の税理士に変更したい
  • 税務調査の時に役に立たない
  • 新業態へ進出するのに、今の税理士ではわからない
  • 税理士が高齢のため廃業したので新しい税理士事務所を探したい

税理士は、多くの会社にとって大事な、お金の相談相手です。こういった問題をそのままにしておくと、会社の経営にも悪影響ですし、税務調査などで困るのはこれをお読みの担当者の方自身です。

どうせなら納得税理士と付き合いたいですよね。

税理士を変更するメリット・デメリット

「税理士はよほどのことがない限り変えない方がいい」何人かの経理担当者から聞いたことがあります。

実際税理士を変えるメリット・デメリットというのはどういうとこにあるんでしょうか。主なものは次のような感じだと思います。

メリット

  • 料金が安くなった
  • 近くの税理士になり、よく相談に乗ってくれるようになった
  • リモートワークなどの効率化にも詳しく、色々なアドバイスがありがたい
  • 同世代なので気楽に話を聞ける

税理士を変えるメリットとしては顧問料を安くするなど様々な抱えてる問題を解決できるということが挙げられます

デメリット

逆に税理士を変えるデメリットというのは何でしょうか

  • 税理士によってやり方が大きく異なるので、やり方を変えるのがめんどくさい
  • 税理士によって会計ソフトが異なるので会計ソフトを一から導入するのがめんどくさい
  • 変更して問題があれば自分の責任になってしまう

多くは変化を恐れての対応だと思います。税理士は人なので将来は引退するはず、会社がずっと一人の税理士に頼ることはできないという事実を無視していますね。

新しい税理士によって会社の視野が広がるのが一番のメリット!

税理士事務所へ勤めた経験から、「税理士というのは基本プライドが高く、専門外であっても”できない”とは言わない」人たちです。

例えば、海外の税制が分からないから、「消費税のチェックが厳しいから海外ビジネスは控えた方がいい」とか相続税や事業承継が分からないから「急いで株式を子供に渡しても税務署に目をつけられるだけ」とか、自分に自信がないのを税務署のせいにしたりすぐ保身に走ります

だから、私は、多少の失敗があっても、問題があるのであれば、今の税理士以外の他の税理士の意見を取り入れれば、会社の視野が確実に広がる、と考えています。これが税理士変更の一番のメリットだと思います。

税理士変更の流れ

状況によって税理士変更の流れは色々あると思いますが、一般的な流れとしては次のような流れだと思います。

税理士変更の流れ
  • 1
    現在の税理士との契約内容を確認し、契約解除に問題がないかを確認。

    契約書に、「2か月前までに相手方に言う」など書いてあれば、対応が必要となります。

  • 2
    新しい税理士を探す。

    解約前に、変更先を見つけ、空白期間がないようにします。

  • 3
    現在の税理士に解約したい旨を連絡する
  • 4
    請求書や決算書など預けた書類やデータを回収

    決算書類や請求書などの法定書類等が全て社内にあれば不要です。

    電子申告の利用IDなどを旧税理士から聞く必要がありますが、トラブルでもめた場合でも、国税庁へ「変更等届出書」を出すこと等で対応は可能です。

  • 5
    税理士の引き継ぎ



税理士変更の気になるポイント

税理士変更時に気になるポイントもまとめました。

税理士変更の伝え方

得意先に税理士を変えるようにきつく言われて・・・・

変更後もやりとりが発生するリスクを考え、プライドの高い税理士を怒らせないように、第三者の「得意先」を出すのがいい気がしますね。そういう意味で「社長の知り合い・親戚」なども使えます。

税理士変更のタイミング

税理士を変えるタイミングというのも悩みますね。

多くの場合、前の税理士から新しい税理士へ、会計データなどは引き継がれることになると思いますが税理士によっては全くしないことを想定しておいた方がいいです。

そのため一般的な決算書や申告書類などを会社にこれまでの控えなどが全てあるか確認しておいた方がいいと思います。

社内に控えやバックアップがあることを確認できたならいつで税理士を変更することが可能です。

期首や期中など、決算から考えるパターンもありますが、会計ソフトの変更の可能性も考えると変更したい時に変更する方がいいと思います。

税理士の探し方

新しい税理士の探し方で代表的な例と良し悪しについて考えたいと思います。

税理士法人内の別の税理士に頼む・・・X

税理士法人などで複数税理士がいる場合、担当の税理士法人内で他の税理士に担当を変えることを考える人は多いですが、かなり気まずい状態となるので、オススメはしません。

知り合いや近所の税理士事務所に頼む、□□税協会などで聞く・・・・△

知り合いの会社の税理士に頼んでも、業界が違ったりすると全く分からないというケースもあります。

ただ、自分がラーメン店をしていて近くのラーメン屋がいいと言っているなら、業種もエリアも近いので、こういうパターンはいいケースもある気がします。

また、税理士は管轄の税務署内にいる必要はないので、近所で探す必要もありません。そのため、各地域の□□税協会などの税務署関係の紹介聞く必要もないと思います。

「税理士ドットコム 」などの税理士コーディネートサービスを使う・・・〇

日本に何万人といる税理士の中で、自社にあう税理士を探すのは至難の業です。

しかも、税理士はプライドが高く、専門外でも出来ますよと、返答する人が多い世界。

その税理士を探すには、やはり豊富なデータベースの中から、自社の特徴と税理士の特徴をすり合わせる必要が出てきます。

そういう場合、先述の□□税協会とかは、とにかく、住所が近い税理士とかを紹介してくるので、あまり役に立ちません。

客観的な立場で税理士選びが出来る団体や組織は少ないのですが、その中でも、税理士ドットコム の無料の税理士紹介を使えば、コーディネーターがより希望に近い税理士を選んでくれます。

税理士の見つけ方・・無料で探せる「税理士ドットコム」が便利!!

税理士ドットコムは上場企業の「弁護士ドットコム」が運営しており、税理士の紹介実績も業界No.1です。また、税務署OBとかの団体ではないので、客観的な判断をしてくれます。

主な特徴としては次のような感じです。


税理士ドットコムの特徴
  • 登録税理士は全国5,900名以上と選べる税理士が豊富
  • 紹介料などの料金が無料(税理士何人紹介されても無料。納得いくまで紹介してくれる。納得いかなくて紹介を受けなくてもOK)
  • 利用ユーザーの71.4%が顧問報酬の引き下げに成功
  • 秘密厳守

業界No.1なので、累計実績161,000件以上とみんなが使っている安心のサービスと言えます。

登録の税理士の内容としては次のような感じです。(公式HPより)

依頼内容顧問税理士/確定申告 / 相続税申告 / 会社設立 / 創業支援 / 税務調査 / 節税相談 / 資金繰り / 補助金、助成金 / 事業承継 / 月次決算 / 記帳代行 / 給与計算 / 年末調整
事業形態・業種IT / 不動産 / 建設 / 飲食店 / 医療法人 / 美容、サロン / 海外取引 / 社団法人 / 金融 / 医業 / フリーランス / EC
対応している会計ソフトPCA / freee / MFクラウド / 弥生会計 / ミロク / JDL / 財務応援 / FX / 勘定奉行 / フリーウェイ / エクセル
価格、契約内容・低価格な月額顧問料
・ 記帳まで丸投げ
・ 毎月の訪問相談あり
・ 訪問不要の低価格プランあり
・ 確定申告や決算のみ
事務所の場所、特徴 ・ 自宅や事務所、会社から近い
・ 大きい事務所、税理士法人
・ 平日夜、土日の対応可能
・ 電話、Skypeでの対応可能
ひとがら ・ レスポンスが早い
・ 親身な対応
・ 若手税理士
・ 女性税理士
・ 経験豊富なベテラン税理士

現在の税理士に不満がある方は、一度、税理士ドットコムに聞いてみるのがいいかなと思います。

会社名は必須ではなく、「都道府県」「名前」「メールアドレス」「電話番号」「簡単な相談内容」のみで公式ページから問い合わせできます。

税理士ドットコムの公式ページで一度税理士探しの問い合わせをして、今の税理士との付き合いを変えていきましょう!!

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