令和3年分(2021年末)の年末調整の変更点~ほぼ前年通り、詳細解説します!!~

令和3年分(2021年末)の年末調整は昨年(令和2年分)と同様と考えて大きな問題はなさそうです。

コロナの影響で、 税務署での年末調整説明会は実施されない様で、心配になりますが、「押印が不要」という以外は、昨年同様で大きな問題はなさそうです。

ただ、少し変更点があるのでその変更点について解説していきます。

最近では一番が多かった、昨年令和2年分の年末調整の変更点はこちらの「2020年年末調整、変更点まとめ」をご覧ください。

提出書類の書き方は、「「令和4年分給与所得者の扶養控除等申告書」の書き方、記入例、変更点など」「「保険料控除申告書」の記入例、書き方、変更点、注意事項など」「「基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」の記入例、書き方、注意点など」で解説してますのでよかったらご覧ください。

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令和2年分(2020年末)からの変更点

押印不要

源泉所得税関係書類全般で押印が不要となりました。

扶養控除等申告書などの年末調整の書類についても、従業員の押印は不要です。

QRコードの設置

各申告書にQRコードがつきました。このページは下の国税庁のHPへと飛ぶようにできていて、各申告書の書き方の説明などになっています。

これで、社内説明文書の作成が必要なくなりましたね。

リンク先は下のような画面です。

従業員の電子データ受取の税務署へ事前承認不要へ

従業員から年末調整書類を電子データで受け取る際の税務署への事前承認が不要になりました。

給与所得の扶養控除申告書、給与所得者の配偶者控除等申告書、給与所得者の基礎控除申告書、住宅ローン控除申告書などを電子データで受け取る場合の話です。

ただし、次の2つの処置をする必要があります。① 電磁的方法による提供を受けるために必要な措置② 電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置、の2つです。

① 電磁的方法による提供を受けるために必要な措置

従業員から電子データの提供を受けるための方法を定めておくことであり、具体的には以下のいずれかの方法を定めておく必要があります。

  1. 勤務先にインターネット経由のメール等で送信する
  2. USBメモリ等に保存して勤務先に提供する
  3. (社内LANなどで)勤務先と作成者である従業員のみアクセスが可能な領域
    に年末調整申告書データを保存する
  4. 社内LANにログインし、メール等で送信する

なお、1,2により提出する場合は、提出データに電子署名を付す又はパスワードを設定する必要があります。

② 電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置

提出された電子データが従業員本人から提出されたことが確認できるよう担保しておくことであり、以下のいずれかの措置をいいます。

  1. 従業員が申告書情報に電子署名を行い、その電子署名に係る電子証明書を申告書情報と併せて勤務先に送信する措置。マイナンバーカードに記録された電子署名及び電子証明書を利用することができます。
  2. 従業員が、勤務先から通知を受けた識別符号(ID)及び暗証符号(パスワード)を用いて、勤務先に申告書情報を送信する措置。

住宅ローン控除の改定・・年末調整ではないが、、、

昨年同様、住宅ローン控除の特例の延長が決定されました。これは消費税の10%への値上げ時に10年の住宅ローン控除期間を13年に延長するとしていたものの、継続処置という形です。

つまり、住宅の特別特例取得に該当する場合、令和3年1月1日から令和4年12 月31 日までの間に、居住の用に供した場合(住み始めた)には、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除及びその控除の控除期間の3年間延長の特例が適用できるという意味です。

住宅ローンをこの期間に取得した場合は、2022年の確定申告対象となり、今回の年末調整ではないのですが、労務担当者へは質問が来ることもあると思うので、載せています。

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その他、気をつけたいこと

年末調整ではないが・・・2022年1月1日以降の退職手当の税金計算が変更へ

これまで非課税であった、役員以外の勤続年数5年以下の人について、退職金が300万円を超える場合には、退職所得の1/2の計算の適用をうけない仕組みとなります。

簡単に説明すると、

退職所得の課税方式は、他の所得と区分して次により分離課税とされています。

計算式は

(収入金額 - 退職所得控除額)× 1/2 × 税 率= 退職所得に係る所得税額

となっているのですが、これが、

勤続年数5年以下の法人役員等以外の退職金については、退職所得控除額を控除した残額の300万円を超える部分について、2分の1課税を適用しないこととする。

とされ、令和4年分以後の所得税について適用されるようになります。

具体的には次の計算式となります。

(国税庁HPより)

昨年同様、基礎控除申告書の提出の忘れに注意

基礎控除の適用を受ける方は基礎控除申告書の提出が必要となりますので、提出漏れがないようご注意ください。

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令和2年分(2020年末)からの変更点のまとめ

昨年から変更点は、押印不要ぐらいで、大きな変更はありません。

今年の年末調整は昨年に比べて落ち着いて作業できそうですが、電子帳簿保存法への対応など、来年の準備は大丈夫でしょうか?

よかったら「電子帳簿保存法、ほぼ義務化!2022年1月から中小企業の対応方法などを徹底解説!」もご覧ください。

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