「電子帳簿保存法一問一答」発表!すぐ青色申告取り消しや金銭の否認になる訳ではない!

先日「電子帳簿保存法、ほぼ義務化!2022年1月から中小企業の対応方法などを徹底解説!」で電子帳簿保存法の義務化の流れを紹介しました。今回は国税庁から電子帳簿保存法に対応しなかった場合どうなるのかなどが、公表されましたのでレポートします。

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直ちに青色申告取り消しや金銭の否認になる訳ではない

国税庁HPから「電子帳簿保存法Q&A(一問一答)~令和4年1月1日以後に保存等を開始する方~」が発表され次の内容が公表されました。

つまり、紙でちゃんと保存している場合、すぐに、否認したり、取り消し処分にはしないとのことです。

電子帳簿保存法についての分かりやすい本

今回の改正 電子帳簿保存法に対応している本の中で、比較的分かりやすいのがこの本ですね。

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ただ、「対応しないでいい」という事ではない。

ただ、電子帳簿保存という流れは変わらず、かつ、改正法の施行が延期になる訳ではないので対応が必要です。詳しくは、「電子帳簿保存法、ほぼ義務化!2022年1月から中小企業の対応方法などを徹底解説!」も一緒にご覧ください。

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国税庁から分かりやすいパンフレットも発表

その他にも11月に国税庁から次の3つの案内が出ています!分かりやすいからオススメです!

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