2020年(令和2年)年末調整、変更点まとめー計算方法・申告書・新設の所得金額調整控除など徹底解説

2020年(令和2年)年末調整

この数年では一番大きな変更があると言われている令和2年の年末調整。

具体的にはどんな変更点なのか、国税庁HPや各給与計算ソフトの仕様変更、税理士に聞いた情報などから整理整頓してみました。

変更点の印象としては、

  • 用紙の変更があるので従業員への説明が面倒そう。
  • 入力項目は若干増えるが、入力時間が大きく変わる変更ではない。
  • 電子化するなら相当な従業員への周知が必要で給与計算ソフトなどの対応などもとても大変そう。

です。

一つ一つ解説していきますね。

年末調整のやり方などで悩んだら、

年末調整から法定調書発送までのやり方と注意点(給与計算担当者向け)

もご覧ください。

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計算方法の変更ついて

計算面での変更は、詳細は変わりますが、年税額は基本的には年収850万円以下は変更がない様です。

いわゆる、”103万円の壁”などの扶養の年収基準にも変更はなく、寡婦関係の変更ぐらい。

850万円以上は、給与所得控除増税で増税となるようですね。

主なトピックは次の通りです。

給与所得控除の見直し

給与所得控除の変更になり、一律10万円さがります。(ここは増税ですね)

上限が1000万円から850万円に変更となり、850万以上が増税となります。

給与所得控除の見直し

(出所:国税庁HP)

基礎控除の見直し

基礎控除の変更になり、これまで一律だったのが、人によって変動します

一番多い所得2400万円以下では、38万円から48万円へ(減税となり、給与所得控除の見直しと”差引0”)。

そして、2,500万円の所得を超える人は、基礎控除がなくなりました。

基礎控除の見直し

(出所:国税庁HP)

各扶養控除の見直し

一律で10万円上がってますが、給与所得控除の見直しがあるので、いわゆる”103万の壁”などは変更なしです。

(”103万の壁”については「”扶養”とは?社会保険、税務上の対象を解説」を合わせてお読みください。)

扶養控除の見直し

(出所:国税庁HP)

公的年金等控除の見直し

給与所得控除と同様に控除額が10万円引き下げられます。

公的年金等控除の見直し
公的年金等控除の見直し

公的年金等に係る雑所得だけの場合は、本年中の公的年金等の収入金額が158万円以下(年齢65歳未満の人は108万円以下)であれば、扶養にはいれるというラインは変更ありません。

詳細は、国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」をご覧下さい。

所得金額調整控除の新設

850万円超えの収入が一律増税だとヒドイということで、救済処置で作られたのがコレです。

ポイントは、

その年の給与の収入金額が850万円を超える所得者の下記対象者は、

給与の収入金額(その給与の収入金額が1,000万円を超える場合には、1,000万円)から850万円を控除した金額の10%に相当する金額を、

給与所得の金額から控除する

です。

対象となる人は

  1. 本人が特別障害者に該当する者
  2. 年齢 23 歳未満の扶養親族を有する者
  3. 特別障害者である同一生計配偶者を有する者
  4. 特別障害者である扶養親族を有する者

です。

寡婦(夫)控除の見直し、「ひとり親控除」の新設

「寡婦(夫)」、「特別寡婦」→「寡婦」、「ひとり親」に変更。

「特別寡婦」は廃止。

この「ひとり親控除」は新設で、定義は次の通りです。

 居住者がひとり親(現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない一定の者のうち、次に掲げる要件を満たすものをいいます。)である場合には、ひとり親控除として、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から 35 万円を控除することとされました。
(イ) その者と生計を一にする一定の子を有すること。
(ロ) 合計所得金額が 500 万円以下であること。
(ハ) その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の者がいないこと。

国税庁HPより

要するに、男女での控除額を均等化し、結婚してるか、してないか、は条件としない形となりました。

変更前後の流れはこんな感じです。

寡婦(夫)控除の見直し

これまでの寡婦と同様、本人からの申告がなければ適用されません




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用紙の変更について

用紙ごとに変更の有無も含めて、確認します。

令和3年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書ー変更あり

「令和3年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の書き方、記入例

上の計算方法でふれた寡婦の欄に”ひとり親”ができている以外は基本的には同じですが、詳細は

「令和3年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の書き方、記入例、変更点、注意事項など」をご覧ください。

令和2年の寡婦の修正について

あくまで令和2年の年末調整なので、令和2年の用紙の”ひとり親”については、下のような訂正が必要です。

令和2年の寡婦の修正

国税庁のHPでは、昨年末に配った令和2年の用紙を上の様に訂正してね、という形です。

実務的には令和3年の用紙を回収してひとり親にチェックが入っていたら、令和2年分を訂正してもらう流れですね。

ちなみに「令和2年分給与所得者の扶養控除等申告書」の書き方、記入例、注意事項もよかったらご覧ください。

令和2年分給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書ー新設

令和2年分給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書

基礎控除申告、配偶者控除申告、所得調整控除申告は1枚になります。

配偶者控除の書類のイメージが重なると思いますが、

基礎控除把握のため、結婚してない人なども含め全従業員提出が必要になる点が大きな違いです。

詳細は「「令和2年分給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」の記入例、書き方、注意点など」をご覧ください。

令和2年分給与所得者の保険料控除申告書ー変更なし

「令和2年分給与所得者の保険料控除申告書」の記入例、書き方

保険料控除については、変更がないようです。

詳細についてはこちらの「「令和2年分給与所得者の保険料控除申告書」の記入例、書き方、変更点、注意事項など」をお読みください。

令和2年分給与所得の源泉徴収票ー変更あり

税制が変わることによって源泉徴収票も変更があります。

いずれも上の計算方法で説明したポイントで、

  • 給与所得控除後の金額に”(調整控除後)”が追加
  • ”基礎控除の額”、”所得金額調整控除額”が追加
  • ”寡婦”、”ひとり親”の区分に変更
  • ”生年月日”の欄が元号へ変更

用紙で示すと下の赤枠の4点です。

申告書通り転記すれば、わからない所はないと思います。

令和2年分給与所得の源泉徴収票

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手続きの変更について

手続きのについては大きく2つの変更があります。

年末調整手続の電子化についてー義務化ではない

従業員が用意する保険等の申告書・証明書を電子化する取り組みです。

まず注意したいのが、

この電子化は義務化ではありませんし、

源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を税務署に提出し、

事前承認を受けなければ利用できません

また、従業員への周知へ時間がかかる点を除いたとしても、使用中の給与ソフトが対応してない恐れもあり、私の勤め先では、今回の年末調整では使用しない予定です。

念のため制度の説明をします。

具体的には

  1. 従業員が、保険会社等から控除証明書等を電子データを受け取る
  2. 従業員が、1の電子データを年調ソフトにインポート(自動入力、控除額の自動計算)
  3. 従業員が、控除額が自動計算された保険料控除申告書、住宅ローン控除申告書等(以下、「年末調整申告書」といいます。)を電子データにて勤務先へ提供
  4. 勤務先において、3の電子データを給与システム等にインポートして年税額を計算

の流れで従業員・会社間でデータのやり取りをします。

国税庁のHP等でよく見るこの図がわかりやすいです。

年末調整手続の電子化についてー義務化ではない

この年末調整手続きの電子化のため、従業員と会社間のデータやり取りをするいわゆる「年調ソフト」が公開されています。

この仕組み、従業員が効率的に保険の証明書を入手でき、申告書の作成がソフトで楽々と言いたいのでしょうが、結局、会社の担当者が、そのソフトのインストールの仕方・使用方法を説明し、作成の終わったデータをメールやUSBやらで回収しないと考えると、業務が増えるようにしか見えません。

法定調書の提出枚数が100枚以上の場合、e-Tax又は光ディスク等による提出が義務化

こちらは義務化です。

”法定調書”なので「源泉徴収票」の発行枚数ではない点が注意です。

つまり、給与なら支払い金額500万を超える従業員が対象となりますね。

これは、令和3年1月1日以降提出分です。

(ちなみに、これまでは1,000枚以上が義務化対象です)

詳細は国税庁HPのこちらをどうぞ

No.7455 法定調書の提出枚数が100枚以上の場合のe-Tax又は光ディスク等による提出義務

この変更は、まず、給与ソフトが電子申告に対応してなければ、対応しないとソフトの変更などが大変だと思います。

担当者の業務の予想される変更点

計算方法の変更より

・給与ソフトの対応確認

用紙の変更より

・これまで用紙は最低1枚回収だったのが、最低2枚に変わる

(「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」が全員回収)

・源泉徴収票の新様式の入手

手続きの変更より

・e-Tax又は光ディスク等による提出が義務化の対象になるなら、ここの対応に時間がかかると思うので、対応できるか給与ソフトの対応等を確認する必要があります。

新型コロナ関連~休業手当は課税?非課税?~

新型コロナで、小学校休校等で、保護者に付与された有給休暇は、通常通り課税ですが、会社が休業したとか家族が感染した場合の”休業手当”の扱いはどうなるでしょうか?

国税庁によれば、

例えば労働基準法第76条の規定に基づく「休業補償」(労働者が業務上の負傷等により
休業した場合に支給されるもの)は所得税法の規定により非課税とされていますが、ご質問の「休業手当」については、そのような非課税規定はないため、その支給の際に所得税の源泉徴収を行う必要がありますし、年末調整の対象となる給与の総額に含めて計算する必要があります。

国税庁「令和2年分 年末調整のしかた」P100より

とあり、課税、年末調整に含みます。

ただ、会社が休業手当を支払わないから、国へ直接請求する場合は、非課税です。

(「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」7条より)

住宅ローン控除の「特別特定取得」について~令和2年は関係ない~

とても分かりにくいですが、住宅ローン控除も消費税関連で改正がありますが、令和2年分の年末調整に関係ありません

国税庁からも令和2年では関係ないと言ってます。

個人が、消費税等の税率が10%である住宅の取得等をした場合における適用年の11年目から13年目までの各年の住宅借入金等特別控除については、令和2年分の年末調整においては適用されませんのでご注意ください。

国税庁「令和2年分年末調整のしかた」 P40より

この制度自体は、国税庁HPの

No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合

に記載されていますが、要は適用されて11~13年目の控除額の計算がいつもと変わるらしく、令和2年は関係ないらしいです。

変更点まとめ・その他

基礎控除申告書の1枚の様式と計算の変更が一番大きな変更です。

各控除額が変更になっているので、間違えないようにしたいものです。

それぞれの用紙の注意点や年末調整の基本的な流れ・書き方は次回以降ふれていきたいと思います。

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