「令和3年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の書き方、記入例、変更点、注意事項など

扶養控除の異動申告書の書き方の説明です。

昨年に比べて、寡婦、ひとり親関連が大きく変わっているので注意が必要です。

この用紙の令和4年(2022)版「「令和4年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の書き方、記入例など」もよかったらご覧ください。

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扶養控除等(異動)申告書とは?

なぜ?

給与の支払を受ける人が、扶養控除などの諸控除を受けるためにこの申告書の提出が必要です。

いつまでに?

その年の最初に給与の支払を受ける日の前日(中途就職の場合には、就職後最初の給与の支払を受ける日の前日)までに提出が必要です。

提出方法

申告書を記載した上、給与の支払者(会社)へ提出してください。

本来、この申告書は、会社を経由して税務署長及び市区町村長へ提出することになっていますが、税務署長及び市区町村長から特に提出を求められた場合以外は、提出する必要はありません。

つまり、提出は必要なけど、会社で保管しておくようにとのことです。

ネットで検索する以外の転職方法

ネットで探しても自分が望む会社が見つからない、、、どの転職サイト見ても同じ会社ばかり、、、、

私も転職活動した時そう感じました。

無職という訳にもいかないし、とりあえず(妥協して)応募しとくか、、

ちょっと待ってください、会社探しの段階で妥協してはダメです!

例えば、で探してみましたか?

「リクナビNEXT」などの通常の転職サイトとは異なり、エージェントの場合文字通り、自分の代わりに自分に合う会社を選んでくれることはもちろん、そもそも、こののエージェントサービスは登録しないと閲覧できない求人が多いのです!(ちなみに、リクルートエージェントの非公開案件10万件らしいです)

是非リクルートエージェントを活用して、自分にあう会社探しを加速しましょう!

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「令和3年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の書き方、記入例

「令和3年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の書き方、記入例

書き方は上のような感じです。

斜線を引いてますが、会社名の所は初めにゴム印や入力したものをコピーして配布するのが楽だとおもいます。

保険料控除の申告書とは違い、添付書類がないので、総務経理担当者はこの書類で扶養家族への適用の可否を判断しなくてはなりません。

とても重要な書類なので、従業員の方にわかりやすく書き方を説明する必要があると思います。

提出のモレをチェックする意味でも扶養家族がいない人にも提出してもらいましょう。

(というか、そもそもこの申告書の提出がない人は年末調整できません)

Excelで給与計算している人へ

社員数が少ないなどの理由で、給与計算ソフト買ってくれない、、、私も以前そういう会社にいました。

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「令和3年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の昨年からの変更点

昨年からの変更大きく以下の5点です。

  • 「単身児童扶養者」は、記載不要となっています。
  • 今年から、婚姻を条件としない控除制度の「ひとり親控除」が新設されました。
  • ”寡夫”,”特別の寡婦”は廃止です。
  • ”寡婦”の条件も変更となりました。
  • 障害者、勤労学生についてはこれまで通り、内容の記載が必要ですが、寡婦・ひとり親についての年収等の記載は今年から必要なくなりました

主な変更である、ひとり親と寡婦の条件については次のような条件で判断します。

”ひとり親”の条件

  1. 本人が現に婚姻をしていない(過去の婚姻は関係ありません)
  2. その人と生計を一にする子(所得金額が48万以下に限る)を有する
  3. 合計所得金額が500万円以下
  4. 事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいない

国税庁HP「No.1171 ひとり親控除」より

”寡婦”の条件・・・昨年より変更されてます!!

  1. ひとり親に該当しない
  2. 合計所得金額が500万円以下
  3. 事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいない
  4. 婚姻後死別でない場合は、扶養家族を有する

国税庁HP「No.1170 寡婦控除」より

「令和3年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」その他注意事項

書き方は上の通りですが、よくある間違いは次のような点です。

  • ・所得と収入を誤解しているケース。
  • ・16歳未満、以上の子供記入箇所の間違い(年少扶養の扱い)
  • ・パートアルバイトで2か所以上勤務があるのに出してきているケース(基本、年末調整できません)

「従たる給与についての扶養控除等申告書」の欄について

この申告書は、2か所以上の勤務を行っている人が、「令和3年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している会社で、配偶者や扶養控除などを受けるためのものです。

ただ、給与の額が、「社会保険料等の額」+「障害者控除額、寡婦(寡夫)控除額、勤労学生控除額、配偶者(特別)控除額、扶養控除額及び基礎控除額の合計額」を下回る必要があります。

このため、家族の扶養内で働いている等のパートの人とかが対象となる仕組みですね。

詳しくは国税庁HP「No.2520 2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収」を参照ください。

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この記事を書いた人

会社で事務、経理などをしながら、総務・経理・簿記関係の情報を発信。
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