年末調整や確定申告で必要となる源泉徴収票ですが、先日従業の方から「退職日の記載がない源泉徴収票は使えませんか？」と問い合わせがありました。
その時確認したことをまとめてます。
税務署・国税庁の作成の手引きでは
国税庁HP 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引 などでは
年の中途で就職や退職した方については、退職年月日を記載とあります。
税務署へ電話で確認すると、、、
一応、税務署とかに確認したところ、退職日の記載がなくても、金額の確認書類なので使えますよ、との返答でした。
ただ、市役所に送る支払調書とかだと、問い合わせがあるケースが過去にありましたが、、、
退職日は証明できない
以上のような税務上使えたとしても、
・ 退職日としての証明は使えないので、 市役所や各役所に提出する喪失証明の証明書としては使えない。
・競業禁止などの社内規定により、 副業を確認したい場合など退職日を確認したい場合には使えない。
ですね。
とにかく、事務担当者として受け取る場合は仕方ないものの、 源泉徴収票を発行し、渡す側としてはこのような記載漏れがないようにしたいものです。
同じの事務担当者同士、困るのもなんだか嫌ですし。 何より、会社の信用を失ってしまいます。
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