2023年度(令和5年度)の雇用保険料率は4月1日から変わります!

毎年必ず変更がある訳ではないので、ついつい忘れそうになります。

ここで間違えると7月頃の労働保険の申告をするときに大きく異なってしまいますし、各従業員の給与が間違えることになり、大変なことになります。

毎年この時期にはチェックする癖をつけたいものです。

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2023年度(令和5年度)の雇用保険料率の変更について

2023年度の変更は、労働者、事業主負担ともに変更となります。

厚労省「令和5年度の雇用保険料率について

最近の雇用保険料率の変更〜2022年度〜

2022年度(令和4年度)は2段階の改正で、以下の様に年の途中で変わりました。

  • 令和4年4月から、事業主負担の保険料率が変更。
  • 令和4年10月から、労働者負担・事業主負担の保険料率が変更

案内のパンフレットは以下のようになります。(厚労省「雇用保険料率について」より)

2022年度(令和4年度)の雇用保険料率は変更!会社分は4月から、従業員は10月から

雇用保険料の変更のタイミング

雇用保険料は、変更が毎年あるわけではないのでついつい忘れがちなので、メモします。

雇用保険料の変更は、締め日のタイミングで変更です。

つまり、10/1からの変更であれば10月中の締め日の給与から対象となります。例えば

  • 毎月末締めであれば、9/30締は×、10/31締は〇
  • 毎月10日締めなどは、9/10締は×、10/10締は〇

となり、支払日は関係ありません。

なお、日割り計算は不要です。(10日締めなら、9/10-9/30は前の保険料ではなく、新保険料で計算が必要)

そもそも、雇用保険、失業保険とは

労災保険とは

労働者が業務上又は通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは死亡した場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。

雇用保険とは

労働者が失業した場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職支援に使われます。

昔はありませんでしたが、ちなみに令和2年(2020年)4月以後は、64歳以上の社員についても雇用保険料が徴収されています。

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