「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の記入例、書き方、提出時の注意点など

給与から天引きする源泉所得税。支払の翌月10日までに納付しないといけませんが、10人未満の従業員の場合だと、年二回納付に切り替える事が出来ます。

今回はその申請方法や手続きについて、まとめていきたいと思います。

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納期の特例とは?

源泉所得税は、原則として天引きした日の翌月10日が納付期限となっています。

この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である会社などが、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税について、年2回にまとめて納付できる制度です。

年二回の納付のタイミング

給与から天引きした所得税の納付期限は次の通りです。

1月~6月の所得税・・・7月10日まで
7月~12月の所得税・・・翌年1月20日まで

手続きが出来る事業者、条件は?

給与を受ける人が常時10人未満が条件です。

常時なので、臨時のスタッフを含めない形ですね。

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「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の記入例、書き方、提出時の注意点など

上の通りです。

会社の押印は不要です。

提出前に給与が発生していなければ、上の人数や、給与の記入の必要はありません。

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本店と支店のどちらの税務署へ提出すべきか

私が悩んだのは「本店と支店があって、本店には誰もいないけれども支店の方で給料が発生する」という場合でした。

これを本店と支店の両方の税務署に聞いたんですが、両方とも支店の処理として、支店の税務署へ提出すると、給与の支払事務所の開設届が必要になり手続きが増えるので、本店で給与計算する形で、本店の税務署への提出がいいと思いますよーということでした。

こういった流れなので、本店に誰もいない場合、本店の税務署へ手続きして、本店の書類を支店へ転送するのがいいと思います。

その他注意事項

提出先

管轄の税務署へ

提出方法

手続きは、窓口、郵送、 e-tax で手続きが可能です

郵送の場合、返信用封筒をつけること。

返信用封筒は切手を貼って、申請書のコピーを1枚同封しましょう。

このコピーに受付印を押して返送してくれます。

この返信用を同封しないと、申請を受け付けたかわからないので注意が必要です。

提出の期限、タイミング

提出期限は特にありません。

納付の切替のタイミング

適用されるのが、提出した日の翌月に支払う給与からとされています。(申請の翌々月の納付分からこの特例が適用)

申請書提出後の切替のタイミング
  • 2月
    2月中に申請書を提出
  • 2月
    2月(例えば2/25)に給与を支給

    この2月分は3/10までに納付

  • 3~6月分
    3月~6月分(例えば3/25~6/25)に給与を支給

    この3~6月分は7/10までに納付

間違えやすいのが、申請書を出したらすぐに年2回になる訳ではないので、上のタイミングまでは、毎月10日に納付の必要があります

なお、通常の納付書と特例の納付書は異なります。申請書を受け付けた後は、新しい納付書が届くので注意しましょう。

納付書が毎月納付分と違うので注意!!

下のように特例の納付書は納期の区分が2行となる個所が違います。

添付書類

添付書類も特に必要ありません

申請後はOKなら、通常連絡がない

ダメや不備があれば連絡が来ますが、OK連絡がありません。

だから、コピーで受付印等を押したものを返信してもらった方がいいですよね。

社員10人以上になったなら

「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」を提出して、通常の手続きに戻す必要があります。

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