緊急事態宣言~総務経理担当者は何をすべきか~

緊急事態宣言~総務経理担当者は何をすべきか~

総務経理の仕事をして十数年、こんな経験はないので正直何をしたら正しいのかわかりません。
しかし、会社と社員の生活を維持する為に、何もしないでいいわけがありません。
インターネットの情報や各官公庁のプレス発表に加え、他社の総務経理担当者の意見などを交えながら何をすべきかを考えまとめていきたいと思います。

2021年1月に再発令されましたが、状況や対応は4月と同じか、柔軟で良さそうです。

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緊急事態宣言とは

安倍首相は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を7日に出しました。

東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県が対象となります。

実施期間は同日から5月6日までの1カ月間。

緊急事態宣言は、今回の場合、首相が地域、期間を指定し、知事が処置を行います。

初めて聞く言葉でわかりにくいですが、時事ニュースの「【図解・政治】緊急事態宣言の仕組み(2020年4月)」が仕組みとしてわかりやすかったです。

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通常の災害時のBCP対応との違い

地震や豪雨などの自然災害時によく言われるBCPと、今回のコロナウイルスによる緊急事態宣言とは何が違うのでしょうか?

まずは、「終わりが見えない点」ですね。いつ終わるかわからない恐怖と何ヶ月分の備蓄や備えが必要か読めません。

また、「感染者が出ない限り、社員の人命へ直接的な影響がでない」点です。直接影響がないので、社員より会社重視の傾向が強く、事後対応中心の日本では経営者は動かない気がします。

ちなみに、地震災害時のBCP対応策の関連記事はこちら>>>>

第1回 「BCPマニュアル(防災行動-避難編)①

第2回 「BCPマニュアル(防災行動-避難編)②~避難アナウンス編~

第3回 「BCPマニュアル(防災行動-避難編)③~震度5弱の対応~

第4回 「BCPマニュアル(防災行動-避難編)④~震度5強以上の対応~

 

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営業(事業継続)はしていいのか?

社会的な雰囲気として営業自粛が望ましいのは明らかだと思いますが、社員の給与確保や家賃などの費用確保のために最低限の営業活動は避けられない。

他社の総務経理担当者に聞いても、通勤等制限されるわけではないし通常営業すると言ってる人が多かったです

プレス発表では、大手のスーパーやコンビニそれにドラッグストアは、緊急事態宣言が出た場合でも原則として営業を続けることにしています。

同様に、大手食品メーカーの多くは、緊急事態宣言が出た場合でも原則として生産を続けるとしています。

 

ただ、各知事は、学校の休校や次の施設の使用制限、イベントの開催自粛を要請できるようになります。

・小中学校や高校、保育所、デイサービスなどの社会福祉施設については規模にかかわらず対象となります。

・このほか、映画館・劇場、集会場や展示場、百貨店、スーパーマーケット、ホテルや旅館、体育館、プールなどの運動施設、博物館や図書館、ナイトクラブ、自動車教習所や学習塾などについては建物の床面積1000平方mを超える施設が対象となります。

これに満たない施設でも特に必要と判断された場合は対象となります。

「要請」に従わない施設などに対して、都道府県知事は「指示」を行えるようになり、知事は指示を行った施設名をホームページなどに「公表」することになります。そういう意味で社会的制裁がかかりそうですね。

 

ちなみに、北海道で緊急事態宣言が出た際は(法的効力はないものですが)、小売店が営業時間を30分短縮など行い、「自粛」の際とあまりかわりはない様子だったようです。

法律上、問題点は?違法の場合どこまでの罰金やペナルティがあるか。

非常事態宣言により、知事は、売り渡しを要請する物資について業者に保管するよう命じることができますが、業者がこれに従わず、隠したり破棄したりした場合、6か月以下の懲役か30万円以下の罰金が科されます。

また、臨時の医療施設開設のための土地使用や、医薬品や食料などの物資の保管場所に関して、都道府県などが行う立ち入り検査を拒否した場合も30万円以下の罰金が科されます。

この2点以外は違法ではないので、事業継続しても、社会的な問題以外は大きな問題とはならないと思います。

社員に対してどう言ったいいの?

「通常通り働こう」と言ったところで、首相が「緊急事態」と言っている以上、対応策を示さないと社員の方は不安になる一方です。

多くの会社で、テレワーク、時差出勤などの対応策を取ると思います。

(鉄道やバスなど公共交通機関は、緊急事態宣言が出た場合でも基本的にはさらなる運休などは行わず、これまでどおりのダイヤで運行が行われる予定です。)

こういった対応を何かしないと従業員としては安心できないですよね。

取引先の対応が変わる

上記の社員の働き方以外では、取引先の対応が変わるの一番大きな変化で問題かと思っています。

例えば、

配送業者が通常の時間通りできないと言ってきたり、

銀行の外交員が来ないので、こちらからATM等に入金に行かないといけない

などが、今わかっている問題点ですね。

また、テレワークや営業時間の変更を行う際は取引先や顧客に対しての広報業務が発生しますね。

緊急事態宣言の総務経理対応のまとめ

・通常とは異なるものの、多くの業種で営業は可能。

・ただし、社員の出勤方法などが変わるので通常営業は難しい

・取引先の対応も変わるので、客先への説明の準備も必要

まだ先が見えない長丁場です。落ち着いていきましょう。

 

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