前職の源泉徴収票がない社員の年末調整

前職の源泉徴収票がない社員への対応 についてですが 結論から先に言うと年末調整はできません。

今回はその理由などに触れていきたいと思います。

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国税庁の見解


国税庁発行の手引き書「年末調整のしかた」において、次の記載があります。

前職分の給与とその徴収税額については、その人が前の給与の支払者から交付を受けた「給与所得の源泉徴収票」などで確認することになりますが、その確認ができるまではその人の年末調整は見合わせてください。


つまり、前職の源泉徴収票がない従業員については、年末調整ができません。

年間の所得を調整するのが年末調整である以上、前職が不明であれば、調整しようがありません。

あとは従業員本人の問題になってしまい、従業員は自分で確定申告する必要が生じます。

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前職があるかどうか

前職があるかどうかについては、本人が申告するかどうかが一つの分かれ目となると思います。

以前の職場では、大学生などで無職無収入の期間を、本人の署名で証明してもうらいう形で無職無収入証明書等を作成していました。

履歴書の前歴何と比較したり様々なやり方があると思いますが、もめるようであれば 確定申告という流れでいいと思います。

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