経営戦略における情報収集の方法~出店、閉店、新規事業、撤退など~

出店、閉店、新規事業、撤退など経営戦略における情報収集

今回は、経理総務と言ったテーマとは違うように見えるかもしれませんが、経理総務の担当者が求められることが多い「経営戦略における情報収集方法」について触れたいと思います。

ここでいう経営戦略とは新事業開始であったり、新規出店、または、閉店や事業撤退などです。

会社の規模が大きくなれば、経営戦略部、秘書室などの専門部署があるのですが、中小企業では会社の方向性を決める準備を総務経理の部署が行うことが多いと思います。

もちろん最終決定は代表者や役員会議などで決定されるケースがほとんどだとは思いますが、情報収集の段階では総務、経理部が動くことが多いと思います。

そんな情報収集についてまとめていきます。

社外専門家については、「相談相手を作る~会計士、税理士などの各士業や各協会との付き合い~」でふれてますので、良かったらご覧ください。

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経営戦略における情報収集方法(リサーチ・マーケティング)

情報収集では目的によって異なりますが以下のような方法が多いと思います。

注意点などと一緒にまとめました。

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1.アンケート

自社ホームページでのアンケート調査

ホームページでのアンケートフォームなどの作成が必要、アンケート回答者を増やす工夫が必要 

外部サイト(有料、無料)でのアンケート調査

外部サイトへの掲載依頼が必要 

メールマガジン/Twitterなどでのアンケート調査

自分のメールマガジンの発行が必要、他のメールマガジンへの掲載依頼が必要、アンケートの回答者を増やす工夫が必要 例:魅力ある内容、新しい内容など

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2.広告など、 ログ解析、ホームページのアクセス解析

ホームページ・ブログを見た人の傾向を把握する ブログのアクセス解析

例:地域、検索キーワード など

3.市場調査/情報収集 

同業他社のホームページ、活動を調査

ライバル会社を把握する

 インターネット検索による情報収集

検索エンジン、検索キーワードの選定を工夫する。

 公表統計の入手(家計調査など)

調査の種類・内容についての情報の把握が必要 

4.アンケート モニターなど登録者に対する調査

会社ごとのシステム、料金、サンプル->希望に沿ったアンケート調査の実施 

アンケート調査結果の提供専門会社.->物やサービスを必要とする人がいてその人に対して調査を行う。市場調査の方法にはその会社が自分で調査する方法と孫請けなどに発注するケースなど様々

各方法に、メリット、デメリットがあります。 

インターネットは、簡単にモニターを募集でき、製品の感想を聞けますが、信憑性に欠ける部分があります。

必ず裏を取らないと使えるデータではありません。

この裏を取るというのが情報収集では大半の時間を費やすと思うのですが、必ず必要な作業です。

というのもこの情報の出所は?とか、信憑性は?というのは必ず経営側から聞かれるポイントだからです。

Web調査においては、対面調査より信頼度が低く、また、サンプルが年齢やインターネット 環境により編る可能性があることに注意してください。

なぜ経営判断での情報収集をあなたに頼んだかを考える

また、現地調査としては実際にお店を開こうと考える場所に立って調査したり、たくさんのお店や人の様子を観察する方法があります。

この目と足を使う方法が、意外と、重要なリサーチ方法です。

しかし、情報収集というのは下調べの段階のケースが多いので、そんなにお金や時間をかけることはできません。

そこで一般的によく使う方法が出入りの業者から情報を得るもしくは同業者などの知り合いから情報を仕入れるケースが多いのではないでしょうか。

今は情報だけでもお金を請求してくるケースはありますが、いつもの納品価格に色をつけるとかついでに商品を発注するぐらいで動いてくれる営業担当者や現場の担当者は多いと思います。 

「普通」の感覚が大事

経理総務に情報収集の業務が任せられるというのは、守秘義務の意識がある社員というのもありますが、会社の中で利害関係が少なくいわゆる平衡感覚をもって、市場調査の結果をきちんと受け止められることができるからだと思います。

そのためのキーワードは「普通」です。

普通に生活し、近所づきあいも友人とのつきあいも、 仕事のつきあいも……。 そうすると、年齢、性別、立場などによる、さまざまな違いが理解できるようになります。

仕事だけという狭い感覚で生活していると、見えるはずのものが見えなくなってしまい ます。

市場調査会社やコンサルティング会社をつかってみる

また、新規出店や新事業の計画などその事業を失敗すれば責任を取らされ辞めさせられる、というような重要な案件もあります。

その場合は、その責任を外部に負わせて、自分もその責任から回避するというのも社会人というよりも会社人として必要なスキルかと思います。

そのような場合、使われるはいわゆる市場調査会社であり、コンサルティング会社であると思います。

私の知る限りこれらからもたらされる情報というのはかなり怪しいものはあるのですが、第三者が言っているという点は会社のような閉鎖空間では説得力を持つ場合がありますし、意思決定に対して根拠を持たせるという意味では意味のあるものなのかもしれません。

どうしても迷った場合はこのような選択肢も検討してみてください。

 

備品調達における情報収集の例としてアマゾンビジネスのページを作ってみました。よかったら見てみてください。

関連記事>>>「Amazonビジネスのメリットとデメリット〜アスクル、カウネットだけで大丈夫ですか?

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