BCP（事業継続計画）マニュアル(災害・防災行動-避難編)④～震度5強以上の対応～

震度5強以上の場合の対応を書いていきたいと思います。

地震発生時から揺れがおさまるまでの対応

濡れている時はまず安全第一。

揺れが長く大きい地震と感じた場合は、各上司の判断で揺れが弱まってから避難指示を出す。

このレベルになると物につかまらないと歩けない揺れです。何かに捕まるように指示を出す。

また、壁やガラスや窓が壊れてくるため注意しながら動くように指示を出す。

震度5弱の場合と異なり、物的人的被害が何もないということはあり得ないと思うので各部署ごとに対応方法を書いていきます。

各現場により状況に応じて初期消火、自衛消防隊出動要請

災害対策本部の設置とメンバー選出

–＞社長以下各責任者で選出してください。

災害対策本部事務局

–＞各チームから集められる情報を適切に判断及び指示が出せるように事務局を設立し、指示を出します。

人事総務部による従業員支援チーム

—＞あらゆる手段を駆使して従業員の安全確保を行い、事業復旧・継続活動に従事する従業員に水・食料・宿泊施設などを確保、提供する

情報システム部によるＩＴ普及チーム

–＞重要データの保全・事業・復旧継続活動に必要なシステム上の課題問題点の解決を進める。

各営業所/現場スタッフによる現場対応チーム

従業員の安全確保を最優先としつつ、事業復旧継続活動に全力を尽くし、帰宅困難者に備蓄食料防災用品の提供を担当する。

営業部による顧客対応チーム

–＞現場対応チームと連携し、被害状況、復旧見通し、などの連絡を行う。

経理部による財務チーム

—＞事業継続できるように資金を調達、確保

物流部による調達チーム

–＞復旧資材の確保、負傷者の手当・搬送など

各責任者から社長へ

（社長への報告と同時に各省庁に連絡）

①火災等による死傷者の報告

②施設、資産の損傷

③各盗難などの二次災害・被害

異常がある場合は責任者、社長、本社等々で一次対応指示を行い、解決次第、再開を行います

事業所が再開された段階で災害対策本部の解散を行います