未成年者の年末調整ってなにか問題あるの?

バイトなどを含めて、未成年者を雇入れている企業は多いと思います。成人と未成年では、処理上何がちがうのでしょうか?

労働基準法上、何時以降の勤務がダメとか色々制約がある未成年。具体的には労働基準法では、20歳未満の者を年齢によって3つに区分しており、満20歳未満の者は「未成年」、 満18歳未満の者「年少者」、 満15歳に到達した日以後最初の3月31日が終了するまでの者「児童」と区分されてます。

この区分で原則児童は労働が許可されていない状態ですね。

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税法上、源泉徴収票の問題

ですが、税務上はどう違うのでしょうか?

所得税は年齢とは無関係に課税されますので、たとえ未成年者であっても、課税される所得があれば年末調整や確定申告に関する手続をしなければいけないようです。

それなら、なぜ源泉徴収票には未成年の欄があるのでしょうか。

それは、住民税が異なるようです。

多くの市区町村で前年中の合計所得金額が125万円以下なら住民税非課税となるようです。

(住民税なので対象となる市区町村に最終的には確認してくださいね。)

なお、それ以上だと、均等割や所得割が扶養家族などの数によりますが、課税されるようですね。

このため源泉徴収票に未成年の欄があるようです。う~ん、生年月日の欄があるから、いらんなあ、、、という疑問は解決されませんが、、、

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