「令和2年 源泉徴収のあらまし」~給与計算の所得税について~

「源泉徴収のあらまし」~給与計算の所得税について~

年末調整が終わり、2020年、新年もはじまり、 1月の給与計算の準備をしている方も多いと思います。

そういった方に読んでいただきたいのが、このしおりになります。

令和2年版 源泉徴収のあらまし

このしおりは、 会社の給与計算をしている担当者向けのしおりで、内容は多く、非常に堅苦しいのです。

しかし、そのぶんこれを読めば源泉所得税に関することはすべてわかるようになっています。

全てを紹介するととても長くなるので今年の変更点を主に触れてみたいと思います。

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住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例を創設

個人が消費税率10%の住宅取得等をした場合に、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例が創設さました。

この改正に伴い、二つ以上の住宅の取得等をした場合の控除額の計算の調整措置、年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等について措置がとられています。

この改正は、住宅の取得等をして2019年10月1日から2020年12月31日までの間に住んでる場合に適用されます。

 実質的には適用年の11年目から13年目までの各年の住宅借入金等特別税額控除額について、(1)一般住宅、(2) 認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅、(3) 東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の対象となる再建住宅の場合の区分に応じ、それぞれに定める金額のいずれか少ない金額として、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除が適用できます。

パッとみると令和2年の年末調整から変わりそうですが、”11~13年目”なので、令和2年の年末調整に影響はありません。

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少額投資非課税制度(NISA)対応

少額投資非課税制度(NISA)では、非課税口座を開設している居住者等が一時的な出国により居住者等に該当しないこととなる場合の特例措置や、さらに、上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例の見直し、公的年金等の源泉徴収の見直し、源泉徴収及び確定申告における配偶者に係る控除の適用の見直しや、ストックオプション税制について適用対象者の範囲に特定従事者が加えられています。

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各種控除額の見直し

 一番関心が高いというか、すべての従業員が対象になる変更がこれです。

2018年度税制改正により2020年1月1日以後適用とされている主な改正項目には、給与所得控除の見直し(一律10万円引下げ等)、基礎控除の見直し(10万円引上げ等)、所得金額調整控除の創設などです。

これらの改正に伴い、各種所得控除を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等も見直されます。

詳細はまた「源泉徴収のあらまし」を読んでみてくださいね。

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